アウトソーシング事業

経理アウトソーシングサービス


■経理体制構築コンサルティング

  • 経理体制・業務フローのアセスメント(評価)
  • 内務統制を踏まえた記帳・入力ルールの確立
  • 精度の高い資金繰り表フォーマットの作成支援
  • 部門別・プロジェクト別・支店別・各社別の予算実績管理体制の構築
  • 月次・四半期決算の精度向上・早期化による管理会計制度の構築
  • 本支店会計における遠隔地不正防止体制・早期決算体制構築
  • 導入済み会計ソフトからのアウトプットデータ(.csv)によるシームレスな原価計算制度導入
  • 運営サービスに合致させたソフトウェア会計実務の指南

■記帳代行等の経理業務

    クライアント様の会社創立当初や成長期、経理ポジションメンバーの欠員等、質・量ともに税理士・会計事務所に依頼するほどではなく、且つ経理ポジションメンバーの雇用までは業務量も多くない場合には、当社が必要業務工数のみ受託させていただくことで、経理コストの削減をお約束いたします。
  • 領収書・請求書等の証跡整理、会計ソフトへの記帳・入力代行
  • 経理コスト(人件費・採用コスト・法定福利費・インフラコスト・諸経費等)の低減・変動費化
  • 確立された初期導入フローによる、人員採用・業務習得・引継期間の短縮化
  • 残高試算表・月次推移表作成だけでなく、経営分析や予算実績管理もオプション対応
  • 記帳・経理以外の経営・節税に関連する相談にも柔軟に対応
  • 税務申告等の決算業務については、税理士・会計士とも協調して対応

■決算書作成等の決算業務

  • 営業報告書・付属明細書等の作成支援
  • 有価証券報告書等の作成支援
  • 関連法令等に則った財務会計制度の構築

■会計システム・CRMシステム・グループウェア導入支援

  • 顧客満足度向上のための顧客関係管理(CRM)システム導入
  • IP電話(CTI)連携による顧客管理の効率化・コスト削減
  • 会計データ連携による経理部門のリソース効率化・不正防止
  • 稟議システムの採用による機関決定プロセス・内務統制プロセスの確立
            与信調査→見積書発行→(受注)→納品書発行→検収書受領→
            請求書発行→入金・・・という一連のプロセスのオープン化

総務アウトソーシングサービス


■規程類・マニュアル・関連文書・ポリシーの策定・再設計及び運用支援

  • 内部統制の目的達成(業務の有効性・効率性、財務報告の信頼性、法令遵守、資産の保全)
  • 関連法令等に則った規程類の策定(会社法、個人情報保護法、労働基準法、所得税基本通達
  • 運用フェーズ支援(文書の承認・改廃等プロセスの確立、管理手法確立、社員周知・閲覧システム構築)

■総務業務効率化コンサルティング

    総務・庶務業務の再設計・構築・運用業務。コスト削減だけでなく業務効率を改善することで、既存社員の高付加価値業務への集中化を可能し、生産性向上=企業価値向上を具現化いたします。
  • BPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)導入支援
  • 契約書・稟議書・請求書等の文書ファイリング業務の効率化(データベース設計、履歴管理、不備管理、保管、機密管理、廃棄管理)
  • 備品・消耗品発注管理効率化(消耗品需要、資産管理台帳のシステム共有化)
  • 名刺発注・受領管理業務の効率化(名刺需要のシステム共有化、名刺情報や組織図管理、顧客管理の一元化)

人事アウトソーシングサービス


■人事考課制度構築コンサルティング

    人事考課制度の再設計・構築・運用業務。人事考課制度=経営理念や代表者思想による評価基軸であり、これを明確にすることで、各社員の目標とすべき指標設定やそこからブレークダウンした日常業務課題の可視化、働きがいのモチベーションにも作用します。また評価基準を各社員が共有することは、信頼関係の構築による労働環境の整備にまで発展し、業務効率の向上=企業価値の向上をはかることが可能となります。
  • 人事考課基本戦略立案・プロセス設計
  • 人事考課手法・項目コンサルティング
  • 賃金体系への連携
  • 人事考課者研修

■採用業務支援

  • 採用基本戦略立案(採用人員、スケジュール、採用基準)・プロセス設計
  • 採用関連ツール(ウェブサイト・入社案内・プレゼンテーション資料)の制作
  • 会社説明会・面接の代行
  • 新人研修・内定者研修代行



【事例紹介】
受託ソフトウェア開発会社における「工事進行基準」適用のケース
  • 2009年4月以降の事業年度から、工事契約に関する会計基準により、受託ソフトウェア開発事業においても「工事進行基準」の適用が強制されることとなった。また、上場関連会社ということで、財務諸表作成に精度も求められた。
  • 工事契約に係る認識基準の社内ルール策定や収益・原価(人件費等)の認識統一化、開発進捗度の測定体制構築等を実施。
  • 会計監査人による適正判定だけでなく、社内工数管理やプロジェクト管理の精度向上までにも効果が波及。




































【事例紹介】
BPO事業立ち上げに伴う中国拠点人員の採用プロジェクト
  • 採用基本戦略として、BPO事業計画に伴う採用人員ボリューム、ポートフォリオ(保有スキルとして、言語、PCスキル、BPOオペレーション経験の有無、学生、にて割合決定)、採用基準を決定。
  • 約10日間の出張期間において、中国二拠点で60名超規模の面接を実行。
  • 採用候補者には、日本サイドからの期待や想いを伝えることで、モチベーションにも作用するように苦慮。実際、現在のBPO事業においては、当時採用の人員が主要管理メンバーとなっており、クライアント様からはクオリティにも大変評価を頂いております。