コンサルティング事業

金調達コンサルティングサービス


■資金調達基本戦略の立案

    必要資金使途の性質に伴い、財務状況の調査や事業シミュレーションによる投資効果の検証を行ったうえで、
    各種資金調達スキームを選択するなど、最適な基本戦略を検討・立案いたします。
  • 資金使途の性質(生産販売活動に伴う資金需要、設備更新に伴う投資資金需要、技術革新や構造変化による経営戦略の転換に伴う資金需要、赤字補填等の応急措置的な資金需要等)による資金調達方法検討
  • 財務状況の調査(既存借入金額、物的・人的担保余力、キャッシュ・フロー、事業成長性等)による資金調達額検討

■資金調達基本スキームの立案

    外部専門家(アレンジャー・保証会社・弁護士・会計士等)とも協業し、最適な基本スキームを検討・立案いたします。
  • 助成金・補助金の受給による資金調達
  • 間接金融:借入(民間金融機関・政府系金融機関・信用保証協会利用・ノンバンク・シンジケートローン組成)による資金調達
  • 直接金融:株式発行、社債・転換社債発行等(ベンチャーキャピタル・事業会社・個人投資家)による資金調達
  • セールアンドリースバック取引、手形割引、ファクタリング、証券化・流動化等を利用した保有資産の一時売却(資産のオフバランス化)もしくは将来獲得資産担保(資金の募集型)による資金調達
  • 資金提供・投資家候補の選定、紹介、交渉、調整対応
  • 資金調達スキームに基づく契約書等作成支援

■デュー・ディリジェンス業務

    株式価値又は事業価値(担保価値評価もしくは与信評価、収益評価)算定による資金調達可能価額の検討・分析サポート。当社バリュエーション事業とも連携して算出いたします。
  • ビジネスデュー・デリジェンス(収益構造・ビジネスモデル等、会社の将来価値算定)
  • 財務・税務デュー・デリジェンス(B/S、P/L、C/F、税金等、過去及び現在リスク検証)
  • 法務デュー・デリジェンス(訴訟リスク・契約リスク等、弁護士とも協調して実施)
  • TOBにおける株価算定・ストックオプションの価値算定、会社分割・事業譲渡における価値算定等

バリュエーション(価値評価)サービス


■簡易株価算定・株価算定書作成

  • 配当還元法・DCF法・・時価純資産法、類似会社比準法など、各種手法に基づいた株価算定書の作成
  • 会社合併、株式交換・株式移転、会社分割等の組織再編において
  • 未公開株式の売買価格決定の株式発行会社との交渉事前資料として
  • 未公開株式譲渡の法務・税務実務の支援

経営コンサルティングサービス


経営戦略立案、新規事業提案

    新規・既存ビジネス問わず、クライアント様の今後の成長性を見据えて、具体的なアクションレベルまで落とし込んだ戦略策定を、定性面・定量面からお手伝いさせていただきます。
  • 3C分析「市場分析(customer)」「自社分析(company)」「競合分析(competitor)」
  • マクロ環境分析「政治(politics)」「経済(economy)」「社会(society)」「技術(technology)」
  • SWOT分析「強み(strengths)」「弱み(weaknesses)」「機会(opportunities)」「脅威(threats)」
  • 全体戦略(全社戦略)、部分戦略(部門別戦略)、商品(サービス)戦略

事業計画・資本政策検討

  • クライアント様の経営理念や会社ロゴ、イメージに合わせた開示ドキュメントフォーマットの作成代行
  • 営業目標設定・経営の基礎資料等、経営指標の明確化としての作成支援
  • ステークホルダー、特に投資家、債権者、取引先に対する前提資料作成支援
  • 数値計画(B/S、P/L、C/F)及びターゲットにあわせた事業計画概要書の作成支援
  • 株式公開準備、社員インセンティブプラン、オーナーのキャピタルゲイン確保等を考慮した資本政策プラン検討

■節税コンサルティング

  • 課税期間における一時的な利益の低減行為=利益の繰延行為等「一時節税行為」
  • 課税所得の低減・増加額の減少・税額控除=根本的節税行為「永久節税行為」
  • 法人税・消費税等、税区分ごとの節税の提案
  • 投資(金融商品・不動産等)を利用した節税の提案
  • 新設法人を利用した節税の提案
  • 経費テクニックを活用した節税の提案
  • 固定資産税還付コンサルティング







【事例紹介】
金融会社向け金融会社
(上場金融子会社)
  • 商業手形証券化:50.0億円
  • 無担保シンジケートローン:12.7億円
  • 担保不適格手形(単名手形)担保借入:10.0億円
  • 不動産債権譲渡担保借入:5.0億円
金融会社向け金融会社
(ベンチャー企業)
  • 不動産担保債権証券化:50.0億円
モバイルコンテンツ会社
(ベンチャー企業)
  • 第三者割当増資:0.3億円






【事例紹介】
モバイルコンテンツ会社
(上場エンタメ子会社)
  • 未公開化株式の売買価格決定事件において、譲渡人の事前確認資料として株価算定書を作成
  • 実際に、裁判所への提出資料として採用
不動産開発コンサルティング会社
(不動産グループ企業)
  • 会社売却検討に際し、経営陣の意思決定資料として簡易株価算定レポートを作成
不動産賃貸・売買仲介会社
(不動産グループ企業)
  • 会社売却検討に際し、経営陣の意思決定資料として簡易株価算定レポートを作成
  • 作成した簡易株価算定レポートを参考に、実際に会社売却を実行



【事例紹介】
  • 金融会社向け金融会社(上場金融子会社)
  • 金融会社向け金融会社(ベンチャー企業)
  • 事業者向け金融会社(老舗企業)
  • 不動産会社向け金融会社(不動産グループ関連会社)
  • モバイルコンテンツ会社(ベンチャー企業)
  • モバイルコンテンツ会社(上場エンタメ子会社)